【可児市】不動産売却にかかる税金 費用に関するご相談にも対応！

登録免許税

登録免許税とは、物件の所有権を移転する際の登録（登記）にかかる国税のことです。細かく区分すると下記の2つです。

• 所有権移転や抵当権設定にかかる登記費用
• 物件についた抵当権を外すための抵当権抹消登記費用

前者は買い主が、後者は売り主がそれぞれ負担するのが一般的です。抵当権抹消登記にかかる税金は不動産一つにつき1,000円です。土地と建物の両方を売却した場合は2,000円の登録免許税が課せられます。

印紙税

印紙税とは、不動産売却を含む課税物件に該当する一定の文書に対して課せられる国税のことです。印紙税額は契約金額によって異なります。不動産売却を想定して契約金額が500万円を超える場合の印紙税は以下の通りです。

なお、2020年3月31日までは軽減税率が適用されます。

不動産売却の税金についてわからないことがありましたら、可児市の不動産会社エイチ・アイ不動産までお気軽にお問い合わせください。

3,000万円特別控除

マイホームの定義に該当する物件を売却した際に適用される特例で、譲渡所得に対し3,000万円が控除されます。マイホームの定義は以下4つで、いずれかに該当すれば特例の対象となります。

• 売却時に居住していた場合
• 居住しなくなってから3年後の年末までに売却した場合
• 上記の範囲内で、建物解体から1年以内に売却した場合
• 単身赴任などで、配偶者が居住している不動産を売却した場合

長期譲渡所得の特例

所有期間が10年超のマイホームを売却した場合、譲渡所得6,000万円以下の部分に関して14.21%の軽減税率が適用されます。

買い替え特例

土地・建物（マイホーム）共に所有期間が10年を超えており、かつマイホームを買い替えた場合、買い替え特例が適用されます。譲渡所得が買い替え代金と同じ、または少ない場合は譲渡所得に関する課税が次回売却時に繰り延べられます。

一方、課税所得が買い替え代金より大きかった場合、買い替え代金と同額までは繰り延べられますが、差額分には譲渡所得税が課税されます。

譲渡所得税の節税につながる特例について詳しく知りたい方は、可児市の不動産会社エイチ・アイ不動産までお気軽にお問い合わせください。